トヨクモ株式会社(本社：東京都品川区 社長：山本 裕次)は、 千葉県市川市（市長：村越 祐民、 以下市川市）において、 街の修繕依頼受付や学童保育の受付などのオンライン申請にkintone（キントーン）とフォームブリッジが採用されたことを発表します。 このシステムにより、 一般市民からの申請受付における電話業務における確認の漏れや二度手間などを軽減することを目的に開発されています。

■事例記事
kintone×フォームブリッジをGoogle マップとカスタマイズ連携、 位置情報の特定に成功した市川市役所
https://kintoneapp.com/case/city.ichikawa.html

■背景
千葉県市川市は、 江戸川を挟んで東京都に隣接する人口は約50万人のベッドタウンです。 2018年に就任した村越祐民市長は、 ICTの活用を前面に打ち出すような施策を行っており、 2019年にはICT部門を統括する情報政策部が立ち上げました。
2020年には「業務の無駄を削って価値創造にシフトする改革」を謳った「DX憲章」を作り、 業務のデジタル化や社会に対してデジタルを使ったツールの提供などを進めています。
多くの先進的なチャレンジを行っている市川市の活動の一つが、 オンライン申請の受付をkintoneをフォームブリッジで開始したことです。

■オンライン申請システムの概要
市川市は申請業務の多くをオンラインで受け付けており、 例えば職員採用や手話通訳者・予約筆記者の派遣、 保育所等希望園変更届、 自衛消防訓練の届け出などを、 kintoneとフォームブリッジで構築しています。 中でも、 学童保育の受付は、 運用して半月で1,000件を超えるほどの申請がオンライン上からありました。


また、 市内の公共設備の修繕依頼もオンライン申請で受け付けています。 これまで、 電話での受付をしていましたが、 「1丁目の信号」「道路が陥没している」などと連絡を受けても、 正確には「どこの設備が」「どの程度」損傷しているか、 判断ができませんでした。 なので、 実際の損傷を確認するために職員が現場に出向いて確認することが多くありました。 kintoneとフォームブリッジでのオンライン申請では、 GPS情報の報告と、 現場の写真をアップロードが可能ですので、 現場に出向くこと無く、 損傷の詳細を把握することが可能になりました。

市川市ではこれによって、 現場訪問の作業時間と申請内容の再確認時間が大幅に削減され、 職員の負担軽減が実現できたとしています。


■今後について
今回の件を手始めに今後、 各種申請のオンライン化を促進していく予定です。

市川市情報政策部 Web管理課の國本裕二様のコメント
kintone及びトヨクモ製品であるフォームブリッジやkViewerを導入することで、 市役所への手続きのチャネルが増え、 市民サービスを大幅に向上させることができました。 また、 紙ベースでの手続きからの脱却を図り、 業務の効率化・時間短縮も実現できています。
また現在は新型コロナウイルスが蔓延する中、 市民の皆様にはなるべく来庁しないことが推奨されておりますので、 業務のデジタル化を通して、 自宅からでも申請や手続きが可能になったという点も、 時代のニーズに見合った大きな一歩だと考えています。

今後は更に業務のデジタル化を進め、 市民も職員もより負担を軽減していけるように、 引き続き活用していきたいと考えています。

情報政策部 Web管理課 國本裕二


サイボウズ株式会社からのエンドースメント
サイボウズ株式会社は、 トヨクモ株式会社様による千葉県市川市様でのkintoneと
フォームブリッジ連携の導入を心より歓迎いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響で、 自治体様でのkintone導入が進む中、 フォームブリッジをはじめとしたトヨクモ株式会社の製品との連携が不可欠となっております。 この度の活用においても様々な申請業務をオンラインで受け付けることで、 学童保育や公共整備の申請数が増えており各種申請に対しても職員にてスピーディな対応が行えるようになりました。

今後もトヨクモ株式会社とのパートナーシップ構築を強め、 自治体様への快適なソリューション提案と市民の皆様の安全と暮らしやすさの提供を通した社会貢献に勤しんで参ります。

サイボウズ株式会社
執行役員 営業本部長兼事業戦略室長
栗山 圭太


代表取締役社長 山本裕次のコメント
デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が流行語のように持て囃されていますが、 その本質はビジネスモデルのデジタル化にあります。 行政であれば、 市民サービスのデジタルサービス化、 と表現しても良いかと思います。
今回、 市川市様の事例で「修繕依頼フォーム」として、 依頼を全てテキストで記入する形ではなく「GPS情報を活用した位置情報の共有」「写真をアップロードすることによる現状理解の促進」といった、 これまでの市民サービスには無かったデジタルの価値を盛り込んだところに先進性を感じました。
弊社はこれからも、 民間企業、 官公庁、 各種団体、 いずれの組織にとっても簡単で分かりやすいサービスを提供していきたいと思います。

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